水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
市農業委員会では、毎年市内全域の農地パトロールを行い、遊休農地所有者などには利用意向調査を実施し、農地の活用意向の確認を行った上で、再生可能な遊休農地については、熊本県農業公社が実施する農地中間管理事業による農地の貸借や売買の促進を実施しています。
市農業委員会では、毎年市内全域の農地パトロールを行い、遊休農地所有者などには利用意向調査を実施し、農地の活用意向の確認を行った上で、再生可能な遊休農地については、熊本県農業公社が実施する農地中間管理事業による農地の貸借や売買の促進を実施しています。
農地法に基づき，農業委員会が遊休農地所有者に対し，農地中間管理機構と貸借の協議をするか，又は自ら耕作を再開するかなど，改善に向けた意向調査を行い，それでも放置し続けた場合は勧告することになります。また，勧告後も改善されない場合は，固定資産税が１.８倍になります。本市においては，勧告を行い課税強化の対象となる農地はございませんでした。
先般、これも会派で研修してきたことでありますが、群馬県渋川市においても高齢化等担い手不足などで中山間地を中心に後継者不足から離農が相次ぎ、これらが遊休農地増加の一因となっているとのことでありましたが、その遊休農地解消策として、今ヘアリーベッチという作物に着目をし、市内５か所に展示圃を設け、遊休農地所有者に普及促進がなされております。